教育費の山は、いつくるか｜子どもの教育費みえる化チェッカー

このツールについて：投資助言・税務助言ではない。教育費の総額と、年度ごとの負担の山をざっと把握するための簡易試算ツールである。

対象範囲：未就園〜大学・専門学校卒業までを対象とする。浪人、大学院、留学は扱わない。児童手当・税金・社会保険料など教育費以外の家計要素、奨学金、本人アルバイトは計算に含めない。

公的支援の扱い：幼児期・小中高の金額は保護者支出の実態値であるため、公的支援の再控除はしない。高校授業料支援・幼児教育無償化は制度説明にとどめ、自動控除しない。大学・専門学校の授業料・入学金減免のみ、年収レンジに応じて簡易反映する。給付型奨学金は自動控除しない。実際の対象可否は世帯構成・税額・学校種別・制度改正・学業要件・資産基準で変わり、資産基準によりFIRE層は対象外となる場合がある。多子世帯支援は自動判定しない。

暫定値の注記：保育園・認定こども園の年額12万円は、無償化後に残る食材料費・行事費等の実費を簡易に仮置きした暫定値である。

上昇率：学校費1.5%、塾・学習支援2.5%、習い事2.0%、大学生活費・下宿費3.0%、公的支援額0%（制度額は自動インフレさせない）で、それぞれ複利計算している。

進学先ラベルについて：「私立医歯系相当」は、薬学部等では実際の費用より高めに出る場合がある。