家計・教育費
教育費は、総額より「いつ重くなるか」を見る
子どもの教育費は、総額だけを見ても少し分かりにくい支出です。大切なのは、何年後に、親が何歳のときに、どのくらい重くなるのかを確認しておくことです。
この記事では、公式サイト内の「子どもの教育費みえる化チェッカー」の使い方と、家計管理やFIRE計画へのつなげ方を整理します。
教育費は、経験だけでは予測しにくい
生活費や収入は、ある程度なら経験から想像できます。
毎月の食費がどのくらいかかるか。住居費や通信費、保険料がどのくらいか。給与が今後どのくらい上がりそうか。
もちろん正確には分かりませんが、これまでの生活や仕事の延長線上で、なんとなく見通しを立てることはできます。
ところが、教育費は少し違います。
子どもがまだ小さいうちは、小学校、中学校、高校、大学でどのくらいお金がかかるのか、実感を持って想像するのが難しいです。
公立か私立か。塾に行くのか。習い事をどのくらい続けるのか。大学は自宅から通うのか、下宿するのか。公的支援はどのくらい反映されるのか。
こうした条件によって、教育費は大きく変わります。
人は、知らないものについては、じっくり時間をかけて調べるか、ある程度あきらめて想像するしかありません。
ただ、教育費については、じっくり調べるのも簡単ではありません。学校段階ごとの平均費用、公立と私立の違い、大学の学費、下宿時の生活費、公的支援、無償化制度、所得や資産による条件など、見るべき情報が多いからです。
そこで作ったのが、公式サイト内の子どもの教育費みえる化チェッカーです。
このチェッカーでは、子どもの人数、現在の学年、進路、塾・習い事、大学時の暮らし方などを選ぶと、年度ごとの教育費を自動で試算できます。
細かい制度を一つずつ調べなくても、まずは自分が思い描くライフプランを選ぶだけで、国の統計や公的資料をもとにした概算を確認できるようにしました。
FIREに興味がない人にも使えるツールです
このチェッカーは、FIREを目指している人だけのために作ったものではありません。
子どもの教育費が、これからどの時期に、どのくらい重くなりそうかを知りたい家庭であれば、FIREに興味がなくても使えるようにしています。
家計管理、住宅購入、転職、時短勤務、進学準備、老後資金づくりなど、教育費の見通しが関係する場面はたくさんあります。
そのうえで、FIREを考える場合には、教育費の山を「将来の一時支出」として見ることで、FIRE計画にもつなげられます。
教育費みえる化チェッカーでできること
教育費みえる化チェッカーでは、子どもごとに条件を入れて、教育費の見通しを確認できます。
教育費が、何年後にどのくらい重くなりそうかを年度ごとに確認できます。
公立・私立、大学の進学先、自宅通学・下宿などの仮定を変えて、教育費の違いを見られます。
子どもが複数いる場合に、入学・受験・大学進学などの時期がどのくらい重なるかを確認できます。
公的支援を簡易的に反映した場合と、保守的に支援なしで見た場合の違いを確認できます。
このツールの目的は、細かい金額を完全に当てることではありません。
進路も、制度も、家庭の状況も、これから変わる可能性があります。それでも、教育費がどの時期に重くなりそうかを早めに見ておくことで、家計や資産形成の考え方はかなり整理しやすくなります。
入力する主な項目
教育費みえる化チェッカーでは、子どもごとに条件を設定します。主な入力項目は、以下のようなものです。
最初は子ども1人から試算できます。必要に応じて、子どもを追加していく方式です。
現在の年齢や学年をもとに、これから先の年度別教育費を試算します。
公立か私立かによって、教育費は大きく変わります。仮定を変えて試せます。
大学時代は、自宅通学か下宿かによって家計への負担が大きく変わります。
受験期に厚めに見るのか、習い事をどの程度見るのかを選べます。
公的支援を簡易的に反映するか、保守的に見て支援なしで確認するかを選べます。
たとえば、こう使います
たとえば、子どもが2人いる家庭なら、まずは現在の学年を入れます。
そのうえで、小中高を公立中心にするのか、高校や大学で私立を想定するのか、大学は自宅通学にするのか、下宿も見るのかを選びます。
すると、教育費が毎年なだらかに出るのか、それとも大学進学前後に大きく重なるのかが見えてきます。
このとき大事なのは、細かい金額をぴったり当てることではありません。
- 何年後に教育費が重くなるのか
- 親が何歳のときに山が来るのか
- 子ども2人分が重なる時期はあるのか
- 公的支援を見込まない場合でも家計が耐えられそうか
こうした点を確認することです。
教育費の山が見えると、家計管理を考える人にとっても、FIRE計画を考える人にとっても、将来の支出を少し具体的に見やすくなります。
結果画面で見るべきポイント
教育費みえる化チェッカーを使うときは、最初に総額だけを見るのではなく、次の順番で確認するのがおすすめです。
- まず、年度ごとの山を見る 教育費は、毎年なだらかに増えるというより、入学・受験・大学進学・下宿などのタイミングで山ができます。まずは、どの年度に教育費が重くなるかを確認します。
- 次に、親の年齢で見る FIRE計画とつなげる場合は、年度だけでなく、親の年齢で見ることが大切です。教育費の山が50代前半に来るのか、FIRE後まで続くのかで、判断が変わります。
- 子どもごとの重なりを見る 子どもが複数いる場合は、それぞれの教育費が重なる時期があります。一人ひとりでは無理のない金額でも、2人分が重なると家計への負担は大きくなります。
- 支援前費用と実質負担額を分けて見る 公的支援を反映する場合は、支援前費用と実質負担額の違いも確認します。ただし、制度が将来も同じとは限らないため、保守的に見たい場合は公的支援なしでも確認しておくと安心です。
FIRE計画にどうつなげるか
教育費チェッカーで確認した結果は、FIRE現在地チェッカーと組み合わせると使いやすくなります。
教育費みえる化チェッカーでは、年度ごとの教育費の山や、親の年齢で見た負担時期を確認できます。
そのうえで、大きな支出が出る年齢と金額を、FIRE現在地チェッカーの一時支出候補として見ることができます。
FIRE計画での見方
- 子どもの大学進学時期に大きな支出がある
- 親の年齢で見ると、52歳、54歳、56歳あたりに教育費が重い
- その金額をFIRE現在地チェッカーの一時支出として入力してみる
- FIREした場合に、想定寿命まで資産が持つかを確認する
教育費は、毎月の生活費とは違い、ある時期に大きく出やすい支出です。
だからこそ、FIRE計画では「年間生活費」とは別に、一時支出として見ておくほうが自然です。
このチェッカーを使うときの注意点
教育費みえる化チェッカーは、教育費と家計、FIRE計画を考えるための簡易試算ツールです。
実際の教育費は、学校、地域、進路、受験方針、塾、習い事、下宿の有無、制度改正などによって変わります。
また、公的支援についても、制度適用を保証するものではありません。世帯構成、税額、学校種別、学業要件、資産基準などで対象可否が変わります。
このため、チェッカーの結果は「この金額が必ず必要になる」という意味ではなく、「このくらいの時期に、このくらいの支出があり得る」と考えるための目安として使ってください。
教育費は、早めに見える化しておく
教育費は、まだ先のことだと思っているうちは、なかなか具体的に考えにくい支出です。
ただ、子どもが成長してから急に準備しようとすると、選択肢が狭くなることもあります。
もちろん、すべてを親が準備する必要があるとは限りません。子ども本人に考えてもらう部分もあるでしょうし、家庭ごとに方針は違います。
それでも、親としてどのくらい準備したいのか、どの時期にお金が重くなりそうなのかは、早めに見ておいて損はありません。
FIREを考えるうえでも、教育費は避けて通れないテーマです。
資産額だけでなく、生活費、教育費、家族の選択肢を含めて考えるために、まずは年度ごとの教育費を見える化してみる。
そのための入口として、教育費みえる化チェッカーをお役立てください。
